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余暇政策論ノート　

国際学部国際社会学科３年前田佑介

　＜W杯キャンプ地誘致問題について＞

・ メキシコのキャンプ誘致に失敗した北海道栗山町と、成功した福井県三国町

→以下http://www.town.kuriyama.hokkaido.jp/Fix1/indexj.html　北海道栗山町ワールドカップ推進室より

「メキシコが来なかった訳じゃなく 栗山町が呼ばなかった！」

去る1月22日午後4時よりカルチャープラザＥｋｉに於いて、テレビ局など19社が集まり、公式記者会見が行われ、その席上川口町長はメキシコ誘致からの撤退を表明し、「合宿が目的ではなく手段。住民運動としては成功！」と力説しました。

　　住民運動故に、大事な税金や寄付金を納得のいかない使い方は出来ず、メキシコに福井県が支払ったと言われる協力金は栗山町としては「ＮＯ！」と言わざる得なかった。最終的にその「金」がものをいった感があります。この度の事業に際して、個人で最大の寄付金を寄せて頂いた佐野力氏（東京在住）は町長に対して「町長が言う住民運動を最終的に金で解決したって、そんなもの（Ｗ杯事業）は結局いい物としてい残らないぞ」と言ったそうです。又、1月10日に開催された「町民集会」でも町長はお金の事にふれ、参加者に問いかけ、「協力金を出してまでメキシコを呼ぶ事はない」という結論に達しています。

協力金を出せばメキシコは栗山町に来たでしょう。しかし「住民運動」「子供達への夢づくり」をこの度の事業の最大の目的としてきた、栗山町は本事業から自ら潔く撤退した訳です。

・ 日本と韓国のキャンプ誘致

　　　「候補地選定でＷ杯韓国組織委員会（ＫＯＷＯＣ）が自治体間の調整を図った韓国と違って、国内では誘致が“自由競争”トなり、代理人の介在や誘致費用の高騰を招いた。そうしたことを敬遠し、佐賀県鳥栖市、千葉県市原市など４か所は昨年までに、早々と候補地を辞退したほどだ。」http://www.yomiuri.co.jp/index.htm　Yomiuri On Lineより

・ キャンプ誘致と代理人

　　　「０２年ワールドカップ（Ｗ杯）で出場国のキャンプ地に名乗りをあげた全国８３カ所の公認キャンプ地が、怪しい代理人の出現に困惑している。 中部地方のＡ自治体は南米有力国にコネがあるという代理人と交渉し、「私はキャンプ地決定に権限がある。１億円を支払えば、あなたの所でキャンプを張る」と契約を迫られた。 Ａ自治体は世界のサッカー界にコネクションがない。パンフレットの送付など地道な活動をしてきたが反応はなく、わらにもすがる思いで会った。しかし、限られた予算で大金を出せるわけはなく、断った。ほかにも２人に会った。 Ａ自治体の関係者は「スポーツビジネスの利権の世界を知った思い。身の丈にあった誘致活動をするしかない」と話す。関東地方のＢ自治体は、やはり南米のある国に通じているという代理人と会った。 サッカー協会会長直筆という親書を示され、キャンプ地誘致の交渉を任せるよう求められた。「成功報酬は２００万円ぐらいですか」と聞くと、「ゼロが１つ足りない」と言われた。 ほかの自治体でも、有力者との仲介に数百万円を求められたり、会っただけでお金や、日本への往復旅費を請求されたりした例もある。 代理人は外国人だけでなく日本人もいる。有力国を誘致しようにも、どうしたらいいか分からずあせる自治体の弱みにつけこむようだ。 ＪＡＷＯＣは自治体に２度にわたって「誘致が過度にならないよう、代理人には慎重に対処するよう」警告。「誘致が正式決定する前にお金を渡してしまうのは危険。代理人が『決まった』と言っても、実際に決めるのはチームの監督である場合が多い」と話す。 しかし、代理人を信じていいのか、個々の問い合わせには応じていない。アドバイスして大金を投じたがチームが来なかった場合、責任を負わされかねないからだ。 こうしたＪＡＷＯＣの対応に対し、Ａ自治体は「キャンプ地を公認しておきながら支援策は皆無でほったらかし。代理人の暗躍をコントロールできないＪＡＷＯＣに憤りを感じる」と話す。 Ｗ杯の出場国は３２で、大会前や大会中にキャンプを張る。世界にＰＲできる、経済効果が期待できるといった

狙いからブラジル、イタリアなどを狙って、激しい誘致合戦が展開されている。メキシコの誘致が内定した北海道栗山町ではすでに約６０００万円の予算を使った。」http://www2.asahi.com/2002wcup/index.html　asahi.com より